(設置)

• 第1条　北海道教区は、ハラスメントや人権侵害などの相談に関して、相談窓口を教区事務所内に設置し、相談員がその対応に当たる。

(業務)

• 第2条　相談窓口は次の各号に掲げる業務を行う。
  • (1)ハラスメント及び人権侵害等に関する相談
  • (2)ハラスメント防止に関する相談
  • (3)被害申し立て人が、防止委員会へ救済の申し立てを行う際の手続き窓口
  • (4)防止委員会への業務内容の報告

(相談員)

• 第3条　常置委員会が相談員2名を指名し、任期は2年とするが、再任を妨げない。

(相談窓ロ体制)

• 第4条　相談者は、教区事務所気付相談員あてに書面で、相談内容を提出する。

(相談員の義務)

• 第5条　相談員は相談に応じ、その内容について、防止委員会委員長に文書でその都度、報告する。
  • 2　相談者が被害の申し立てを行い、防止委員会に救済の措置を求める場合、手続の窓口になり、申し立ての内容を文書にして防止委員会に報告する。
  • 3　相談員は、業務上知り得た秘密を外部へ漏らしてはならない。また、当事者のプライバシーや名誉を侵害することのないように慎重に対処する。
  • 4　相談者の意向を尊重し、解決策を押しつけることのないようにする。
  • 5　相談員は、資質の向上を目指し、自己研鐙に努めなければならない。

(予算)

• 第6条　相談窓口にかかる費用は、教区一般会計の会議費より支出する。

付則この規程は2008年11月24日から施行する2この規程の改定は教区会の議決によるものとする。